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伐採可能地点が拡大 昨年の県内森林県木連分析

福島民報 8月8日(月)9時59分配信

 民有林と国有林を合わせた福島県内の森林で平成27年に県の原木伐採・搬出基準(空間放射線量毎時0・50マイクロシーベルト以下)を下回った地点は前年より3872地点増え、地点全体の88・9%(前年比2・5ポイント増)に拡大した。県木材協同組合連合会が分析し、伐採可能な範囲を推定した。放射性物質の自然減衰が主な要因で、中通りを中心に県基準を下回る地点が増えた。
 県木連は原子力規制委員会公表の航空機モニタリングによる県内約21万地点の空間線量データを基に27年分(9月12日~11月4日測定)と26年分(9月1日~11月7日測定)を比較した。
 民有林は8万9664地点のうち、県基準を下回り伐採可能となった地点は2844地点増え8万1475地点に上り、全体の90・9%(前年比3・2ポイント増)に拡大した。国有林は6万3717地点のうち86・1%(同1・6ポイント増)に当たる5万4876地点で県基準を下回った。
 森林全体の88・9%に当たる13万6351地点で伐採可能と推定した。県内59市町村のうち、会津地方や県南地方など33市町村では基準超えがゼロだった。
 県木連は東京電力福島第一原発事故を受け、26年から森林の空間線量をベースに伐採可能な地点を割り出している。空間線量が比較的高い地域の縁部分から徐々に放射線量が低下する傾向があるとみている。自然減衰などにより年間で毎時0・1マイクロシーベルト前後ずつ低くなるケースが多いとしている。
 市町村別に見ると、伐採可能な地点数が最も増えたのは田村市。622地点増え市全体の78・6%(前年比13・7ポイント増)に上った。次いで二本松市の509地点増、川内村の494地点増だった。県北地方の8市町村は前年に比べ、新たに計1372地点で県基準を下回った。

福島民報社

最終更新:8月8日(月)10時39分

福島民報