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慰安婦財団への10億円拠出など議論 9日に韓日局長級協議

聯合ニュース 8月8日(月)18時9分配信

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓国と日本の合意に基づき、慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」が発足したことを受け、財団の事業内容などについて話し合う外務省局長級協議が9日、ソウルで開催される。韓国外交部が8日、発表した。

 協議には韓国外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長、日本外務省の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が出席する。

 韓国外交部は今回の協議に関連し、「慰安婦合意のフォローアップを含む双方の関心事について協議する」と明らかにした。慰安婦合意に基づき、日本政府が財団に拠出する10億円の使途や拠出時期などを重点的に議論する見通しだ。

 10億円の使途をめぐっては、両国の間で立場の違いがあり、歩み寄ることができるかに注目が集まっている。

 韓国政府は拠出金について、慰安婦合意で安倍晋三首相が総理大臣として慰安婦被害者におわびと反省の気持ちを表明し、日本政府の「責任を痛感する」としており、事実上の賠償の意味があることに重みを置いてきた。賠償との観点から、支援金の支給など被害者への直接支援を強調するとみられる。

 だが、日本は賠償ではないとして、間接的な形の支援事業を主張しているとの見方が出ている。

 協議では日本内の右翼勢力などが敏感に反応しているソウル・日本大使館前の「少女像」の移転問題も議論される可能性がある。韓国の外交部関係者らは日本政府が少女像の移転を10億円拠出の前提条件とすることはないとみているが、自国内の世論を見極め、韓国側に圧力を強めていく可能性は排除できないとしている。

 今年6月に就任した金杉氏が局長級協議に臨むのは初めて。金杉氏は両国関係が揺れていた2014~15年に在韓日本大使館で公使を務めた。

最終更新:8月8日(月)19時22分

聯合ニュース