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普通鋼電炉11社の4~6月期、全社減収・9社経常減益

鉄鋼新聞 8/8(月) 6:00配信

 普通鋼電炉メーカー11社の2016年4~6月期決算が5日までに出そろった。建設需要の停滞感から販売量が伸び悩む中、販売価格も下落して全社が減収。主原料の鉄スクラップも値下がりしたが、メタルスプレッドは悪化し、9社が経常減益となった。経常増益は大和工業と中山製鋼所だけだった。足元の鉄スクラップ価格は想定を下回っているため、6社が4~9月期(上期)の利益予想を上方修正。ただ、下期の事業環境には不透明感が根強いことから、各社とも17年3月期通期の業績予想は上期の修正分を反映するにとどめた。

 期待された建設関連の鋼材需要はずれ込みが続き、各社の販売量は軒並み前年同期を下回った。4~6月の販売量は、東京製鉄が50万2千トンで前年同期比3万6千トン減、共英製鋼が42万7千トンで同2千トン減など。合同製鉄も単独ベースでは販売減だが、今年3月末にトーカイを完全子会社化し、連結の販売量は33万5千トンで同1万7千トン増となった。
 需要低迷を反映して販売単価も各社で下落。4~6月の販売単価は、東京製鉄が5万6200円で前年同期比1万300円安、共英製鋼が同1万1400円安、合同製鉄が5万7300円で同9500円安、東京鉄鋼が5万1200円で同1万2300円安などとなった。
 一方、鉄スクラップ価格は乱高下した結果、4~6月の平均単価は2万1千~2千円どころ。前年同期に比べ4千円前後の下落となった。ただ、販価の下落幅が大きかったことで各社ともメタルスプレッドが縮小。スプレッドの前年同期比は、東京製鉄が6300円、共英製鋼が7500円、東京鉄鋼が8100円の悪化だった。
 国内事業が減収減益だった大和工業は、韓国やタイでの事業などが寄与して経常増益となり、売上高経常利益率(ROS)も唯一2ケタを確保した。中山製鋼所は主力の鉄鋼事業で歩留まり向上など操業改善や工場のコスト削減が利益貢献し、経常増益となった。
 16年4~9月期の利益予想は共英製鋼、東京製鉄、中山製鋼所、合同製鉄、東京鉄鋼、北越メタルの合計6社が上方修正した。鉄スクラップ価格が想定を下回って推移する見通しなのが修正の理由。共英製鋼は売上高も上方修正し、大阪製鉄は前回未定としていた業績予想を開示した。一方、販価の低迷を受けて、東京製鉄や東京鉄鋼、北越メタルは4~9月期の売上高は下方修正した。ただ、下期の不透明感が強いため、東京鉄鋼は17年3月期通期の業績予想を変更せず。共英製鋼や東京製鉄、中山製鋼所、合同製鉄の4社も通期の利益予想は上期の修正分の反映にとどめた。

最終更新:8/8(月) 6:00

鉄鋼新聞

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