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「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向

東京商工リサーチ 8月8日(月)13時30分配信

7月は今年最少の4件、負債総額は6年2カ月ぶりの10億円割れ

 2016年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は今年最少の4件(前年同月19件)にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、景気が大手輸出企業を中心とした好業績に牽引される形で底上げされ、企業倒産は依然として低水準で推移している。

負債総額、2010年5月以来の10億円割れ
 2016年7月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産での負債総額は5億6,100万円(前年同月比93.3%減、前年同月83億8,700万円)で、2010年5月(負債3億円)以来6年2カ月ぶりに10億円を割り込む低水準だった。

1-7月の累計件数、前年同期より約4割減
 2016年1-7月の累計は57件(前年同期比39.3%減、前年同期94件)で、前年同期より約4割減で推移している。負債総額は275億4,600万円(同29.8%減、同392億7,100万円)で前年同期を下回った。負債額別では、10億円以上の大型倒産が5件(前年同期9件)で、最多は1億円以上5億円未満の26件(同38件)だった。

 産業別では、最多が製造業15件(同25件)と建設業15件(同10件)。次にサービス業他9件(同17件)、卸売業9件(同18件)と続く。
 原因別では、販売不振30件(同53件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が20件(同20件)と続く。
 形態別では、最多が事業消滅型の破産が36件(同65件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同7件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人未満が22件(同38件)で最も多かった。次に5人以上10人未満の15件(同22件)だった。この結果、従業員数10人未満は37件(構成比64.9%、前年同期60件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

東京商工リサーチ

最終更新:8月8日(月)13時30分

東京商工リサーチ

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