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出光、昭和シェル石油へのTOBは事実上困難に 創業家は保有する昭シェル株の情報開示せず

日刊工業新聞電子版 8月8日(月)16時0分配信

昭和シェル株の追加取得も辞さない構え

 出光興産の創業家が同社と昭和シェル石油の合併に反対している問題で、出光による昭和シェル株取得への道がさらに狭まった。株式公開買い付け(TOB)に踏み切る場合の届け出に必要な創業家保有の昭和シェル株の議決権比率を把握できないためだ。TOBという選択肢は、事実上断たれたと言える。出光は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループから相対取引で取得する昭和シェル株の比率を、当初予定の33・2%から下げる方向で調整する見通しだ。

 出光が昭和シェル株のTOBに踏み切る場合、買い付け開始の公告時点で、出光の「特別関係者」に当たる同社大株主の創業家が保有する昭和シェル株の議決権数を記した届け出書を、当局に提出する必要がある。創業家側の代理人の第一中央法律事務所(東京都中央区)によると、出光昭介氏ら創業家はこの情報を明かさない考えで、出光は法令上の手続きをできなくなる。

 出光が9月にも英蘭シェルグループから取得する昭和シェル株と、創業家の保有株を合わせると、持ち株比率が3分の1を上回り、金融商品取引法の定めで出光は、相対取引での取得ができなくなる。残る選択肢はTOBだが、この道も事実上断たれた。

 出光は創業家と合わせた昭和シェル株の保有比率が3分の1以下になるように、英蘭シェルグループから買い取る株式の比率を引き下げることを視野に入れている。今後、具体的な協議が進む見通しだが、創業家は昭和シェル株の追加取得も辞さない構えで、引き下げの効果は不透明だ。

最終更新:8月8日(月)16時0分

日刊工業新聞電子版