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第三者機関導入を提案 自民政活費PT

北日本新聞 8月8日(月)23時38分配信

 矢後肇元県議の政務活動費不正問題を受け、県議会の自民党会派のプロジェクトチームは8日、県議事堂で第2回会合を開いた。政活費を点検する第三者機関を会派に設けることや、議会として領収書や活動報告書をネット上で公開するよう、会派の各議員に提案する方針を固めた。26日の次回会合で最終的な提言を取りまとめる予定。

 座長の山本徹政調会長と宮本光明、永森直人両県議に加え、今回初めて公認会計士の岩河剛氏が出席した。

 終了後、山本氏が報道各社の取材に応じた。第三者機関は公認会計士ら2~3人でつくり、年2回程度チェックしてもらうことを想定しているとした。各議員の了承を得られれば、今秋にも設置し、本年度上期分の点検に取り掛かってもらう考えだ。

 ネットでの領収書の公開については、会派単独でなく、県議会全体で取り組むべきとの方針で一致。領収書はコピーでなく、原本の提出を求めることも提案する。議員の活動を県民に知ってもらうため、活動報告書の掲載も検討するとした。

 山本氏は「疑わしいものについては会長と政調会長で聞き取り調査を行い、さらに第三者の目も通すことで、不正抑止の効果を高めたい」と説明した。

北日本新聞社

最終更新:8月8日(月)23時38分

北日本新聞