ここから本文です

【インサイト】経済効果弱める日本の「3K」-試算値1.3%にほど遠い

Bloomberg 8月4日(木)13時43分配信

日本政府は事業規模28.1兆円の経済対策により国内総生産(GDP)の短期的押し上げ効果で1.3%を見込むが、高齢化を始めとする環境の変化が足かせになりそうだ。ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)は効果をはるかに低く見積もっている。

インフラ整備を含む経済対策では国・地方の歳出(真水)が7.5兆円。消費喚起策として低所得者向けの1万5000円現金給付も盛り込まれた。それでも2017年までのGDP効果は、高齢化、海外生産比率の増加、過剰インフラという3つの「K」から、1980年代や90年代の経済対策ほどではない可能性がある。

高齢化により現金給付があっても直ちに消費に回す割合は低い可能性がある。現金給付と同じ効果の所得税減税では、98年版の内閣府モデルによると減税幅の4割程度のGDP効果が当初1年間にあったが、15年版では3割に低下。公共投資や消費喚起策でも、海外生産比率の高まりにより輸入増を促し効果が希薄化する恐れがある。

日本の一般政府の有形固定資産のGDP比は14年には100%近くまで上昇した。これは米国の6割強、ドイツの4割強と比べて大きい。一般政府の有形固定資産を公共投資で整備するインフラと考えると、追加的な支出に対する効果は以前より限定的になりそうだ。こうした点を踏まえてBIは経済対策によるGDP押し上げ効果を16年で0.1%、17年で0.25%と試算した。

Yuki Masujima

最終更新:8月4日(木)13時43分

Bloomberg

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

地球外生命を宿しているかもしれない1つの惑星と3つの衛星
地球外にも生命はいるのでしょうか?NASA(アメリカ航空宇宙局)の惑星科学部門の部門長であるジェームズ・グリーンと一緒に、地球外生命を宿していそうな場所を太陽系内の中で探してみましょう。 [new]