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9月会合の「総括的検証」で7割が追加緩和の可能性を予想-サーベイ

Bloomberg 8月8日(月)0時1分配信

日本銀行が9月20、21日の金融政策決定会合で行う「総括的な検証」をめぐり、市場関係者の多くが追加緩和につながる可能性が高いと見ていることがブルームバーグのエコノミスト調査で分かった。

エコノミスト33人を対象に1-4日に実施した調査で、22人(67%)が検証の実施によって次回会合での追加緩和の可能性が高まったと回答。28人(85%)が検証はマイナス金利を撤回する方向にはならないと答えた。

黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和を導入し、3年以上がたつ今も2年で2%程度とした物価安定目標の達成にはほど遠い。日本経済を下支えしてきた円安・株高の効力も消えつつある。黒田総裁や岩田規久男副総裁は緩和の程度を緩めることはないと主張するが、金融政策の限界点に達したと見る向きも多い。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、具体的な追加緩和策として国債等の買い入れについて、新たな国債の買い入れ規模や、買い入れ対象の拡大(地方債や政府関係機関債)の検討を挙げる。

JPモルガン証券の足立正道シニアエコノミストはブルームバーグの取材に対し、「総括的な検証」は「早期に物価目標達成するために日銀が何をしなければいけないかを検討するためのものだ」とした上で、「物価がこれだけ目標から遠い中で、論理的な結論はもっとやらなければいけないということだ」と語った。

調査では、日銀が「2年程度の期間」を念頭に置いた物価安定目標の達成時期の文言を変更ないしは撤回するとの予想も多い。

SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは「長期金利の過度な低下をもたらさない形で、マイナス金利付き量的・質的緩和をより長期間継続していけるようなフレームワークの修正」を予想する。

日銀が新しい金融緩和のシステムを打ち出すとの見方もある。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「ショック療法的な政策は失敗に終わった」とした上で、「物価安定目標政策の柔軟な運営と、かなりの規模のバランスシートの長期維持を柱にした政策に移行する」との見解を示した。

サーベイの結果

1)日銀は総括的な検証を9月に行うと発表しましたが、これにより次回会合での追加緩和の可能性がより高まったと考えますか?より低下したと考えますか?

2)検証がマイナス金利政策を止めるきっかけになると考えますか?

3)この検証の結果についてどのように予想しますか?以下の項目から選択してください。*複数回答可

Toru Fujioka, James Mayger

最終更新:8月8日(月)0時1分

Bloomberg

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