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債券下落、30年入札警戒で売り優勢-金融政策の不透明感も重しとの声

Bloomberg 8月8日(月)7時53分配信

債券相場は下落。前週末の米国債相場が予想を上回る米雇用統計を受けて下落したことや、30年債入札を翌日に控えた売りで超長期ゾーンを中心に下げた。日本銀行は7月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表したが、つかみどころのない内容で先行き不透明感が相場の重しになったとの見方が出ていた。

8日の長期国債先物市場で中心限月9月物は、前週末比34銭安の151円27銭で取引を開始し、一時は151円02銭まで下げた。午後は151円15銭付近でもみ合いとなり、結局は43銭安の151円18銭で引けた。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「米雇用統計を受けて債券は軟調。根本的には日銀のスタンスが良く分からないことが背景にある。相場が上昇していた時は、買いあせり感から買いが入っていた。しかし、今はより高い金利で買えるかもしれないとのメンタリティーになっている」と話した。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の343回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より3ベーシスポイント(bp)高いマイナス0.07%で開始し、マイナス0.045%まで上昇した。新発20年物の157回債利回りは一時4bp高い0.325%と4月27日以来の高水準を付けた。新発30年物の51回債利回りは3.5bp高い0.42%と、4月25日以来の水準まで上昇した。新発40年物の9回債利回りは3bp高い0.495%と3月末以来の高水準に達した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「前週末の米債相場の下落に加え、明日の30債年入札に対する警戒感が強い。金融政策の先行きが不透明なままなので、特に超長期ゾーンは不安定になりやすい。岩田規久男副総裁が緩和縮小を否定したが、債券市場には国債買い入れの柔軟化など疑心暗鬼が残っている」と指摘した。

財務省は9日午前に30年国債入札を実施する。51回債のリオープン発行で、表面利率は0.3%の見込み。発行額は8000億円程度となる。

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最終更新:8月8日(月)15時30分

Bloomberg