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7月の米雇用統計、クリントン氏に有利か-労働市場の末端にも勢い

Bloomberg 8月8日(月)10時38分配信

米労働省が5日発表した7月の非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る伸びとなり、雇用拡大の力強さが労働市場の隅々まで速いペースで広がっていることが示された。

ブルームバーグにコラムを寄稿しているニュー・リバー・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、コナー・セン氏は「労働参加の力強い広がりに加え、ヒスパニック系の人々と10代の若者、それに学歴が高卒未満の人々という3つの分野が代表する低賃金のサービス業における失業の減少は、今回の労働市場拡大局面で安価な労働力にとって最良の月だったことを示唆している」と述べた。

最も注目すべきは、教育水準の低い人々向けの労働市場が7月に有意義な引き締まりを示したことだ。高卒未満で25歳以上の米国人の失業者数は11万8000人減り計66万9000人と、1992年の統計開始後で最低となった。この区分の失業率は7.5%から6.3%に低下し、2006年10月以来の低水準を記録した。

教育水準の低い人々向けの労働市場で改善が進んでいることは、最近の全米世論調査で人気に陰りが見える共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏への支持を一段と低下させる可能性がある。

セン氏は「今年の大統領選では教育格差の問題が露呈した。大学教育を受けた有権者は民主党のヒラリー・クリントン氏を支持し、大学の学位を持たない人々はトランプ氏を支持する可能性が高い。7月の雇用統計はトランプ氏の支持者が景気拡大の効果をようやく感じ始めたことを示している」と語った。

原題:July Jobs Report Shows the Recovery Broadening Out to Those Left Behind(抜粋)

Luke Kawa

最終更新:8月8日(月)10時38分

Bloomberg