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トランプ氏、新金融規制のモラトリアムを提案へ-8日に経済演説

Bloomberg 8月8日(月)15時40分配信

米大統領選挙の共和党候補ドナルド・トランプ氏は8日にデトロイトで行う経済演説で、新金融規制に対する一時的なモラトリアムを提案する。民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官の国内政策との違いをはっきりと打ち出す構えだ。

演説内容を知る選対幹部らよれば、トランプ氏は小規模ビジネス向けの規制軽減措置に重点を置くほか、経済が「著しい成長」を見せるまでは新たな金融規制を提案しない考えも表明する。(トランプ氏は以前、2010年成立の米金融規制改革法を無効とし、置き換えると述べていた)

トランプ氏はまた、遺産税の廃止も提案する。現行法では個人で545万ドル(約5億5600万円)、カップルで1090万ドルを超える遺産に限り40%の税率が課せられる。

法人税については15%の税率を提案し、知的財産権の保護強化も打ち出す。さらに、プライベートエクイティ(PE)会社など投資会社での「キャリード・インタレスト」と呼ばれる運用者への成功報酬に対する特別租税措置の廃止も求める。

原題:Trump to Propose Moratorium on New Financial Regulations(抜粋)

Kevin Cirilli, Jennifer Jacobs

最終更新:8月8日(月)15時40分

Bloomberg