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韓日局長級協議 慰安婦財団への拠出金めぐり議論

聯合ニュース 8月9日(火)12時54分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は9日、ソウルで局長級協議を開催し旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意に関する履行措置などについて議論した。

 協議には韓国外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長、日本外務省の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が出席した。

 両国の合意に基づき、先月28日に慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」が発足してから両国が局長級協議を行うのは今回が初めて。

 協議では日本政府が財団に拠出する10億円の用途や拠出の時期などを集中的に話し合ったとされる。

 韓国は、被害者が可能な限り直接支援を受ける方向で拠出金を使うことが望ましいという立場だ。

 一方、日本は被害者に直接支援金を支給することは賠償の意味合いがあるとして、間接的な形での支援を主張している。

 両国が財団の事業についてどこまで歩み寄ることができるかによって10億円の拠出時期にめどがつくとみられる。

 日本は拠出金を出す前に財団が行う具体的な事業について確約を求める可能性もある。

 日本がソウル・日本大使館前にある少女像の移転を10億円拠出の前提条件とする可能性は低いが、少女像の移転問題をめぐる自国内の世論に言及し韓国側に圧力をかける可能性はある。

 昨年末の韓日合意では少女像について、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」となっている。

 鄭局長と金杉局長はこの日午前の協議後に昼食を共にし、必要であれば午後も協議を続けるとされる。

 韓国外交消息筋は「拠出金支給前の最後の局長級協議になる可能性がある」と伝え、双方が詰めの作業に向け調整を進めていることをうかがわせた。

最終更新:8月9日(火)13時46分

聯合ニュース

TEDカンファレンスのプレゼンテーション動画

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