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県産品風評払拭へ基金 認証取得や販路開拓

福島民報 8月9日(火)8時51分配信

 福島県は東京電力福島第一原発事故に伴う県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)に向け、市場変化に柔軟に対応するための基金を造成する方向で検討に入った。県産品の信頼を高めるGAP(農業生産工程管理)などの第三者認証の取得支援や、市場調査に基づく販路開拓などに基金を活用する考え。
 県のこれまでの風評対策では、放射性物質モニタリング調査の取り組みなどで県産品の安全安心を重点的にアピールしてきた。今後は安全性を前提に、他の産地と同等に取り扱われるよう流通販売体制の改善を図る必要があると判断した。量販店への県産品の販売コーナー設置、インターネットを活用したオンラインストアの開設や同ストアへの出品なども促進していく。
 県などによると、県産のコメやモモなどの農林水産物の価格は原発事故以降、全国価格との差が縮まり切らず、価格差は事故前の水準に戻っていない。

福島民報社

最終更新:8月9日(火)9時37分

福島民報