ここから本文です

「市長は条例違反」と結論 佐賀・唐津市政倫審が調査報告書 政治風土改善も提言

佐賀新聞 8月9日(火)10時57分配信

 佐賀県唐津市の坂井俊之市長の献金問題を巡る政治倫理審査会は8日、市民が請求した調査項目のいずれも「(条例が定めた)政治倫理基準に違反」とした調査報告書をまとめた。付帯意見では、市長だけでなく「市長の後援会はもちろん、市の政治や行政に関わるすべての人が襟をたださなければならない」と政治風土の改善も提言している。

 政治倫理条例に罰則の規定はなく、政倫審から報告書を提出されれば市長は「その要旨を速やかに公表する」と定めている。次期市長選まで半年を切り、9月にも態度表明する予定の坂井市長が、条例違反と断じた報告書をどう受け止めるかが焦点になる。

 報告書は調査請求事項6項目を4項目に整理した。(1)選挙運動費用収支報告書の修正などの問題(2)市発注工事請負業者や市補助金交付団体からの寄付問題(3)自民党支部を企業献金の受け皿にした迂回(うかい)献金問題(4)市の非常勤特別職である駐在員が市長後援会の役員を兼務していた問題-のすべてで「政治倫理違反」との評価を下した。

 総括的な見地から示した付帯意見では「政治倫理は政治家として持つべき行動規範で、法に抵触するか否か以前の問題」「市長は、知識や認識の不足、事務手続き上のミス、後援会に任せているなどの発言に終始するだけ」と指摘した。その上で「市長は市民の信頼なしにはその使命を果たすことはできず、一段と厳しい倫理観や資質が求められる」と言及した。

 政倫審は文言を最終的に整え、早ければ8月中にも市長に提出する予定。上京中の坂井市長は「提出をいただき、その内容を確認させていただいたうえでコメントさせていただきたい」とコメントを出した。

 政倫審開催を求めて署名活動した「唐津をよくする会」の木村眞一郎共同代表(65)は「結論が出た以上、市長は責任を明らかにすべき」と語った。

最終更新:8月9日(火)10時57分

佐賀新聞