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ホットAD/米商務省が最終決定/日本勢、税率一ケタに/韓ポスコに高税率

鉄鋼新聞 8/9(火) 6:00配信

米国商務省は5日、日本など7カ国から輸入される熱延コイルに対し実施していたアンチダンピング(反不当廉売=AD)および相殺関税(CVD)調査について、税率を最終決定した。日本に対するAD税率は、新日鉄住金が4・99%、JFEスチールが7・51%、その他が5・58%となり、対象国の中では低い税率となった。
AD税率は年次見直しが行われる可能性があり、日本側は対米ホット輸出に慎重な姿勢を崩していないが、西海岸のリローラーでNSブルースコープ傘下のスチールスケープや、カリフォルニア・スチール(CSI)の鋼管素材向けといったアライアンス関連の原板供給に可能性を残す結果と言えそうだ。
他の国では、豪州が29・37%。ブラジルが33・14%でウジミナスは34・28%。韓国はポスコと大宇インターナショナルが3・89%、現代製鉄が9・49%でその他が5・55%。オランダが3・73%。トルコはエルデミールが3・66%、チョラコールが7・15%、その他が6・67%。英国は33・06%だった。
AD税率は低かったポスコ・大宇だが、CVDでは57・04%という高率が設定された。AD税と合わせ60%強となり、USSポスコのような米事業への原板供給にも影響しかねないとみられている。現代製鉄など他の韓国企業へのCVD税は3・89%だった。
他国のCVD税率はブラジルが11・09~11・30%、トルコは6・01%で、チョラコールはデミニミスとして除外された。日豪蘭英はCVDの対象には入っていない。
国際貿易委員会(ITC)による最終決定は9月にも下る予定。

最終更新:8/9(火) 6:00

鉄鋼新聞

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