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自民党政務活動費PT 会派内に第三者機関を設置へ/富山

チューリップテレビ 8/9(火) 9:42配信

 矢後肇元県議の政務活動費不正取得問題を受けて、県議会・自民党議員会が、領収書などのチェックを行う第三者機関を会派内に設置する考えを示しました。
 しかし、領収書が偽造かどうかについては原則、調べない方針です。
 8日は、県議会・自民党議員会の『対策検討プロジェクトチーム』が2回目の会合を開きました。
 メンバーには、3人の自民党県議に加えて今回から公認会計士1人が参加し、政務活動費のチェック方法の改善策などを話し合いました。
 矢後元県議の政務活動費不正取得問題では、領収書を偽造するなどの手口が使われ、会派や議会事務局のチェックをすり抜けたことが問題となっています。
 会合の終了後、座長を務める山本政調会長が取材に応じ、会派の新たなチェック体制について、こう述べました。

 「第三者の皆様方にチェックをしていただくことについて、積極的に議論しました。なんとかこれを導入していく方向で考えたい」(山本徹座長)

 具体的には、プロジェクトチームのメンバーでもある岩河剛公認会計士を中心に第三者機関を設置し、年に2回程度、領収書や報告書のチェックを行うことを検討しているということです。

 ただし・・・。

 「領収書が偽造かどうかは調べるつもりはありません」(山本徹座長)

 山本政調会長は、あくまでも専門家の目で不審な点を見つけるのにとどめる考えを示しました。
 また、次回の会合では、不審な点を見つけたあとの追跡調査をどのように行うかを協議するとしました。
 一方、岩河氏は、県議会が作成して運用している政務活動費の『手引き』について、『問題が無い』との考えを示しました。
 その上で、実際にこの通りに処理されているかどうかの確認と県民への説明をどのように行うかが重要だと話しました。
 プロジェクトチームは今月26日にあらためて会合を開き、来月中に再発防止策をとりまとめたいとしています。

チューリップテレビ

最終更新:8/9(火) 9:42

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