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日産売却でNECの電池事業は八方ふさがり

ニュースイッチ 8月9日(火)11時50分配信

経営戦略上の痛手大きく、スマートエネルギー事業は軌道修正へ

 日産自動車が電気自動車(EV)向けの電池を生産するNECとの共同出資会社オートモーティブエナジーサプライ(AESC、神奈川県座間市)の株式売却を検討している。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の調達を外部に切り替えることでコスト低減を進めるのが狙いとみられる。NECと歩み始めた車載用電池事業は転換点にさしかかっている。

 日産がAESCの株式を売却すれば、NECのスマートエネルギー事業は大きく軌道修正を迫られそうだ。AESCの株式に占めるNECの持ち株比率は49%。経営権は同51%の日産が持っており、日産が売却先をどこに決めるかによって、NEC側の対応は左右される。

 NECはリチウムイオン電池の心臓部となる正極材をNECエナジーデバイスで生産し、日産のEV「リーフ」向けに製品供給している。AESCは電池をラミネート型に収めるための組立工場であり、日産が手を引けば存在意義が変わる。

<部材の供給先をすべて自社ルートに切り替えか>

 仮にAESCの買い手が電池メーカーであれば、正極材など部材の供給先をすべて自社ルートに切り替える公算が大きい。NECとしては現行のリーフ向け供給契約が残ったとしても、ビジネスとしてはそこまで。

 AESCの買い手が「完全子会社にしたい」と申し出ればNECも応じざるを得ない状況だ。日産がAESC株を売却するタイミングで、NECも株式を手放すのが順当といえよう。

 NECにとってAESCは非連結子会社であり、当期利益以外には業績への影響はない。だが、経営戦略上の痛手は大きい。AESCから手を引くと、自動車向け電池供給事業はなくなり、振り出しに戻ってしまうからだ。日産以外への供給ルートが開ける可能性もあるが、五里霧中。電池事業の競争は厳しく、八方ふさがりといった状況だ。

 NECは自動車以外に家庭用や業務用にリチウムイオン蓄電システムを生産・販売している。当初の戦略は心臓部の正極材について、日産リーフ向けで量産効果を生み出し、家庭用や業務用でもコスト競争力を高めることにあった。
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<ビジネスユニットから事業部に格下げ>

 しかし、リーフ向けは思うような数量がでず、しかも家庭用小型蓄電システムも苦戦を強いられている。業務用の中・大容量システムは多くの実証実験を手がけるが、実需はまだ少ない。

 NECは4月にスマートエネルギー事業をビジネスユニット(BU)から事業部に格下げした。電池事業を縮小する日産の動きを先取りしていたかのようにも見える。スマートエネルギー事業の中核である電池事業は縮小モードとなりそうだ。

最終更新:8月9日(火)11時50分

ニュースイッチ