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再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える

スマートジャパン 8月10日(水)13時25分配信

 資源エネルギー庁がまとめた固定価格買取制度の導入・買取・認定状況によると、2016年4月の1カ月間に買取の対象になった電力量は48億7837万kWh(キロワット時)に達した。一般家庭の使用量(月間300kWh)に換算すると1626万世帯分に相当する規模だ。これまでで最高だった3月の42億kWhを上回り、前年4月の34億kWhと比べて1年間で44%も伸びた。

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 買い取った電力量のうち76%は太陽光で、次いで風力とバイオマスが10%ずつ、中小水力が4%だった。特に非住宅用(発電能力10kW以上)の太陽光の買取量が前年から1.6倍に拡大した。このほかに地熱が買取量は少ないものの、前年から3倍以上に増えている。

 月間の買取金額も過去最大の1766億円にのぼった。太陽光の買取価格が他の再生可能エネルギーよりも高めに設定されているため、買取金額全体の85%を太陽光が占めた。固定価格買取制度を開始した当初の価格設定の影響が表れている。

 新たに運転を開始した再生可能エネルギーの発電設備の規模は全体で109万kWになり、大規模な火力発電所や原子力発電所の1基分に匹敵する。ただし105万kWが太陽光で、供給力としては限定的だ。一方で認定を受けた発電設備の規模は前月から47万kWの減少に転じた。非住宅用の太陽光で認定の取り消し処分を受けた案件が数多く発生したことによる。

関東4県で太陽光の導入量が増える

 太陽光発電設備で4月に稼働した105万kWの内訳を都道府県別に見ると、第1位は茨城県で1カ月間に7.8万kWが運転を開始している。茨城県は累計でも164万kWで第1位だ。特に発電能力が2000kW未満の中小規模の設備が増えている。

 次いで千葉県が6.9万kWの増加で第2位に、栃木県が6.6万kWの増加で第3位の伸びを示した。さらに群馬県でも3.3万kW増えて、関東4県の太陽光の拡大が目立つ。このうち栃木県では那須烏山市にあるゴルフ場の跡地で2.9万kWの大規模なメガソーラーが運転を開始した。

 関東以外では中部と九州で太陽光の導入量が伸びている。中部では三重県で5.4万kW、愛知県で4.7万kW、静岡県で3.5万kW増えていて、太平洋沿岸地域で導入の動きが活発だ。九州では福岡県で5.7万kW、熊本県でも3.4万kW増加した。

 熊本県では4月中旬に地震の被害を受けた大津町(おおづまち)で発電能力1.9万kWのメガソーラーが4月1日に運転を開始している。事業者のレノバによると、一部の機器が地震の被害を受けたほか、施設の点検・保守が必要になったために1カ月近く稼働を停止したが、5月11日に運転を再開できた。

 太陽光以外では、静岡県の河津町(かわづちょう)で1.8万kWの風力発電設備が4月に運転を開始した。バイオマスでは大阪府の豊中市で0.7万kW、三重県の四日市市で0.5万kWの発電設備が稼働している。いずれも廃棄物を燃料に利用する。

最終更新:8月10日(水)13時25分

スマートジャパン