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【フィリピン】国内唯一の鉄鉱石採掘企業、操業停止処分に

NNA 8月10日(水)8時30分配信

 フィリピンの環境天然資源省は、国内唯一の鉄鉱石採掘企業、オア・アジア・マイニング・アンド・デベロップメント(OAMDC)に対して操業の停止を命じた。新政権の方針で同様の措置を受けた8社目の鉱業会社となる。9日付スターなどが伝えた。
 同省傘下の鉱山地学局(MGB)のハサレノ次官は、操業停止命令の根拠として、同社が環境管理の国際基準である「ISO14001」を取得していないためと説明。同基準の取得を義務付けた省令2015年第7号(昨年4月に公布)に違反したとして、環境適合証(ECC)と鉱石輸送許可証(OTP)の効力を停止すると発表した。同次官は停止命令発出に関して、周辺河川の汚染問題を考慮したことも示唆している。
 OAMDCはブラカン州トリニダドのドニャレメディオスで鉄鉱石を採掘する中規模企業。年産量は約4万トンで、採掘した鉄鉱石は、サンミゲル・コーポレーション(SMC)傘下のイーグル・セメントや海外に出荷している。
 環境天然資源省は、7月初旬に南部のミンダナオ地方から鉱山の監査を開始し、既にニッケル採掘企業7社に対して違法な採掘などを理由に操業停止を命じている。ロペス環境天然資源相は、2週間以内に監査対象42鉱山に関する調査結果を公表する方針だ。
 
 ■小規模な金採掘も禁止
 
 ロペス環境天然資源相は、指定の鉱業地域(ミナハン・バヤン)で金を採掘する小規模企業に対しても操業の停止を命じた。
 同相は「指定地域以外での金採掘は明確な違法行為」として、即座に操業を停止するよう命令。従わない場合は、現行法に基づいて処罰の対象になると警告した。
 9日付マニラタイムズによると、各社の金生産量の合計は国内の6割に相当するという。

最終更新:8月10日(水)8時30分

NNA