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企業の「戦略的IT投資」、情報システム部門の活躍具合は?

ITmedia エンタープライズ 8月10日(水)8時9分配信

 IDC Japanは8月9日、国内企業の情報システム部門の変化に関する調査結果を発表した。これによると、競争力強化や業務プロセス改革などを目的とした「戦略的IT投資」を推進する専任組織を設置する企業は70%を超え、その中でも情報システム部門内に設置する企業は45%に上る結果となった。

 モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの4要素で構成される「第3のプラットフォーム」などを活用した戦略的IT投資の実施では、情報システム部門が中心的な役割を担う企業が多いものの、ユーザー部門や専任組織が関与することも多く、従来のIT投資よりも情報システム部門とステークホルダーの関係は複雑化しているという。

 戦略的IT投資を既に実施または実施予定の企業では、情報システム部門は拡大傾向にあり、業務効率化や人材育成を進めつつ、より早い段階から戦略的IT投資に関与する傾向が見らるという。

 その一方で、戦略的IT投資の実施を予定している企業の29.2%が「IT予算の不足」、33.8%が「IT戦略の方向性が不明確」、65.5%が「情報システム部門の人材不足」といった課題に直面している企業が多く見られると説明する。

 同社ITサービスリサーチマネージャーの木村聡宏氏は「ITサービスベンダーは国内企業の戦略的IT投資の推進パターンを、情報システム部門だけでなく、ステークホルダーとの関係性などを複合的に捉え、変化に対応した提案、変化を先取りした提案を進めるべきである」と説明している。

最終更新:8月10日(水)8時9分

ITmedia エンタープライズ