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県、家賃補助要件緩和へ 住宅提供終了後の自主避難支援

福島民報 8月10日(水)11時5分配信

 東京電力福島第一原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供打ち切り後の支援策について、福島県は9日、家賃補助の収入要件を緩和する方針を示した。福島市で開いた原発事故被害者団体連絡会などとの協議の場で明らかにした。
 自主避難世帯への戸別訪問で寄せられた要望を踏まえて対応する。これまでは県の公営住宅入居基準(世帯月収15万8千円以下)に合致した場合、家賃を補助するとしてきたが、収入要件の緩和などを検討する。今月中旬にも制度の詳細を発表する。
 県は自主避難者への住宅無償提供を平成29年3月末で打ち切る。一方、その後2年間(平成29年度、30年度)、県の公営住宅入居基準に合致した場合、家賃を補助するとしていた。家賃月額6万円を目安に1年目は2分の1(月最大3万円)、2年目は3分の1(同2万円)を負担する。

福島民報社

最終更新:8月10日(水)12時50分

福島民報