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開城団地の操業再開 北の威嚇続く中では困難=韓国統一部

聯合ニュース 8月10日(水)11時59分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は10日の定例記者会見で、南北経済協力事業の開城工業団地の操業再開を求める意見があることに対し、北朝鮮の核とミサイルによる威嚇が続く中での操業再開に向けた議論は適切でないとの見解を示した。

 開城工業団地は閉鎖から半年がたとうとしている。鄭報道官は操業再開の是非について政府の立場を問われると、「今は状況が困難だ」と答えた。北朝鮮は年初から核とミサイルで挑発しており、今後も威嚇を続けそうな状況だとしながら、「北が今、非核化の意思を行動で示したとしても十分ではないのに、威嚇までしている。再稼働の問題を話し合うこと自体が話にならないのではないかと思う」と述べた。

 また開城工業団地の操業停止を「国の安全保障と国民の安危の次元でやむなく決定した」と強調。その直後から同工業団地に入居していた企業の経営正常化に向け、融資を含め1兆ウォン(約925億円)規模の支援策を講じ、実行していると説明した。

最終更新:8月10日(水)15時31分

聯合ニュース

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