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賃貸収入7000万円の消防士、兼業の改善命令従わず 追加処分を検討

佐賀新聞 8/10(水) 10:02配信

「調査中なので公表できない」

 佐賀消防署予防指導係の男性副士長(44)が約7千万円の賃貸収入を得ていた問題で、佐賀広域消防局が6カ月以内に賃貸収入を人事院規則に沿って減らすよう指示した改善命令に、副士長が従っていないことが9日、分かった。佐賀広域消防局は追加の懲戒処分を検討している。

 広域連合議会の研究会で消防局が兼業問題の経過を報告し、明らかにした。副士長が改善命令に従っていない理由は「調査中なので公表できない」とした。

500万円以下に減らすよう命令

 消防局は今年1月、兼業を禁止する地方公務員法に違反したとして副士長を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分とした。マンション4棟、貸店舗2棟、駐車場3カ所など15件を佐賀市内外に所有しており、7月19日までに個人名義の物件を規則で定められた5棟10室、駐車台数10台未満、賃貸収入500万円以下に減らすよう命令していた。

 消防局が7月20日、提出された不動産関係書類を調べた結果、個人名義の不動産15件に、名義変更などの変化はなかった。

改善なければ「追加の懲戒処分も検討」

 研究会では複数の市議が期限から3週間経過しており「対応が遅い。市民が納得のいく形で迅速な対処を」と注文した。消防局の担当者は「提出書類を精査しているが、物件数も多く時間がかかっている。改善できていないと確定すれば、追加の懲戒処分も検討する」と答えた。

他の6人にも改善命令

 他に賃貸収入を得ていた職員6人にも同様の改善命令が出ている。期限は9月22日で、現時点で報告は出ていない。

最終更新:8/17(水) 9:37

佐賀新聞