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佐賀県教委、法の理解不十分 昨夏の重大いじめ、報告遅れで第三者委が指摘

佐賀新聞 8/10(水) 11:37配信

県教委法の理解不十分

 佐賀県内の県立学校で発生した重大ないじめへの対応を検証していた第三者委員会「佐賀県いじめ問題対策委員会」(委員長・高尾兼利西九州大教授)は9日、県教育委員会事務局や学校の対応に問題があったとする内容を、県教委に答申した。今後、再発防止策をまとめ教育委員会の承認を受け、知事に報告する。

 県教委は昨年夏、県立学校でいじめが発生し、学校と連携して対応していたが、法が定める欠席が30日を経過した10月以降も知事に報告していなかった。これを受け県教委は今年1月、学校や県教委事務局の対応の在り方について、対策委員会に諮問していた。

 会合は非公開。答申では、知事への報告が遅れた事務局の対応について「職員の法に対する理解が不十分だった」と指摘した。事務局は「正確な事実確認ができておらず、疑いの段階でも報告する必要があるという認識がなかった」と釈明した。

 学校の対応に関しては、被害生徒に配慮して事実確認を控えていたことを取り上げ「まずは聞き取り調査が必要で、反省すべき点」とし、生徒が相談しやすい環境づくりや多角的な情報収集を求めた。学校はスクールカウンセラーにも相談していたが「助言を尊重することは大切だが、依存してはいけない」として教訓とするよう促した。

 答申後、委員は「それぞれ一生懸命対応していたが、歯車がかみ合っていなかった。初期対応と情報の共有が大切」と話した。事務局は「報告の遅れが一番の問題。答申を踏まえ、学校現場まで徹底したい」と述べた。

最終更新:8/10(水) 11:37

佐賀新聞