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年金積立金の5兆円の運用損に心を動かされたら、すぐに体を動かそう

マネーの達人 8月10日(水)5時29分配信

2016年7月29日に、年金積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人(以下では「GPIF」で記述)」は、

2015年度の運用損が、5兆3098億円に上った

と発表しました。

そもそも日本の公的年金は原則的に、現役世代が納付した保険料を、その時点の年金受給者に年金として配分する、「賦課方式」で運営されております。

しかしすべての年金受給者に年金を配分するには、現役世代が納付した保険料だけでは足りません。

そのため年金受給者の人数が少なく

現役世代が納付した保険料 > 年金受給者に配分する年金

という状態だった時代に貯めていた、年金積立金を取り崩して、保険料と一緒に配分しているのです。

この年金積立金はGPIFによって、国内債券、外国債券、日本株式、外国株式などで運用され、年金積立金が枯渇しないようにしております。

しかし2015年度は上記のように、運用損が約5兆円に上ってしまったので、逆に年金積立金の枯渇を早める結果になりました。

この背景は安倍総理の指示により2014年10月から、日本株式と外国株式の比率が、それぞれ12%から25%に引き上げされ、またその引き上げ後に、中国の景気減速などの影響によって、株価の大幅な下落が起きたからです。

年金財政の検証で示された40年後の年金積立金の枯渇

野党はこれを受け、株式比率を元に戻すことなどを求めておりますが、それだけでは根本的な解決にはならないと思うのです。

年金財政の健全性を確認するため、5年に一度のペースで年金財政の検証が行われており、直近では2014年に検証が実施されました。

ただ2014年といっても、検証結果が発表されたのは6月なので、安倍総理の指示により日本株式と外国株式の比率が、引き上げされる前の話です。

年金財政の検証の結果として、労働力率、賃金上昇率、物価上昇率、運用利回りなどが異なる、8つのシナリオが発表され、そのうちの最も悲観的なシナリオHでは、2055年度に国民年金の年金積立金が、枯渇すると試算されました。

つまり日本株式と外国株式の比率を引き上げする前に、年金積立金はあと40年程度で枯渇すると試算されていたので、野党の要求通りに、株式比率を元に戻したとしても根本的な解決にはならないと思ったのです。

■年金積立金はあと20年程度しか持たない試算

なお2014年3月に発売された「社会保障亡国論」という本を読むと、厚生年金保険は2038年度、国民年金は2040年度に、年金積立金が枯渇すると試算されており、そうなれば年金積立金は、あと20年程度しか持たないことになります。

この理由について著者の鈴木亘さんは、現在の日本の公的年金は「保険料収入」よりも「年金支出」の方がはるかに多いという、構造的な問題を抱えているからだと説明されております。

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最終更新:8月10日(水)5時29分

マネーの達人