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沖縄の生活保護受給世帯、高齢者が初の半数超え 独居者の貧困化鮮明に

沖縄タイムス 8/10(水) 7:40配信

 沖縄県内で生活保護を受給した世帯のうち65歳以上を中心とする高齢者世帯の割合が50・1%となり、初めて半数を超えたことが9日、県福祉政策課がまとめた6月分の速報値で分かった。2011年度からの世帯数の伸び率は43・1%に上り、障がい者世帯32・9%、傷病者世帯0・1%、母子世帯マイナス0・2%、現役世代を含むその他世帯11・1%の伸び率と比べ、突出して高い。

 9割以上は1人暮らしで、3月に過半数となった全国と同様、県内でも独居高齢者の貧困化が進んでいる実態が鮮明になった。

 6月の全体数は前月比106世帯増の2万7269世帯、同106人増の3万6302人で世帯数は過去最多を更新。このうち保護停止中を除いた高齢者世帯は、前月より91世帯多い1万3604世帯だった。高齢者世帯は05年度から「65歳以上だけか、これに18歳未満が加わった世帯」と定義。6月は92・3%を単身者が占めた。

 同課は5割超えが全国より3カ月遅かった要因について、若年人口の割合が高く、全国で急速に進む少子高齢化が比較的緩やかなことを指摘。「高齢者は景気好転の恩恵を受けにくく、保護世帯の増加傾向は今後も続く」と見通している。

 高齢者世帯以外では母子1361世帯、障がい者5079世帯、傷病者3752世帯、その他3366世帯だった。市町村別でみると、人口100人当たりの受給者は那覇市が3・8人で最も多く、沖縄市や宜野湾市、石垣市などが続いた。(社会部・新垣綾子)

最終更新:8/10(水) 8:15

沖縄タイムス