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田辺市庁舎の早期移転を答申

紀伊民報 8月10日(水)16時35分配信

 巨大地震で倒壊や津波浸水の恐れがある2カ所の田辺市役所庁舎(和歌山県)の整備について、市長の諮問機関「市庁舎整備方針検討委員会」(委員長=牧紀男京都大学防災研究所教授)は10日、津波の想定浸水域外で、中心市街地から近い場所に、両庁舎の機能を統合した新庁舎を早期に整備するよう真砂充敏市長に答申した。真砂市長は「市の方針を早期に決定したい」と話した。

 市庁舎は本庁舎(新屋敷町)と市民総合センター(高雄1丁目)。ともに築40年以上が経過し、新耐震基準を満たしていない。震度6強程度の地震で重大な損壊が発生する恐れがある上、南海トラフ巨大地震の津波では4メートル前後浸水すると予測されている。

 検討委は、現庁舎の耐震化や現地での建て替えでは、津波による浸水で、災害対策に支障が出る恐れがあることから、移転新築が適切と判断。大規模災害への備えとして、早期の整備を求めた。

 移転先については、両庁舎が中心市街地にあることから、遠くに移転すると市街地の機能が低下すると指摘。中心市街地の近くでの整備が適切とした。来庁の利便性確保のため、幹線道路との接続や公共交通への配慮も求めた。

 また、諮問されていないが、答申では庁舎移転後の跡地活用について「新庁舎の整備と並行して検討する必要がある」との意見も加えた。避難場所としての活用などが考えられるという。

最終更新:8月10日(水)16時35分

紀伊民報