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日本株は3日ぶり小幅反落、円高や原油安嫌気-根強い日銀期待支え

Bloomberg 8月10日(水)7時52分配信

10日の東京株式相場は3営業日ぶりに小幅反落。円高進行や国際原油市況の反落が嫌気され、終盤はあすの祝日休場を控えた売り圧力にも押された。通期利益計画を減額したブリヂストンなどゴム製品株が業種別下落率のトップ。証券や保険など金融株、輸送用機器や海運株も安い。

TOPIXの終値は前日比2.66ポイント(0.2%)安の1314.83、日経平均株価は29円85銭(0.2%)安の1万6735円12銭。

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは、「1ドル=100円を超えて円高が進まない限り、企業は大幅な業績下方修正を免れるだろうが、足元の為替水準で買う動機は乏しい」と指摘。日本銀行の上場投資信託(ETF)買い入れ枠の増額以降、投資家心理は改善しているが、「 日銀買いへの期待だけで日経平均が1万7000円を回復するのは難しい」との見方も示した。

きょうの日本株は、為替や原油市況を嫌気した売りが先行。午前の取引で日経平均は一時107円(0.6%)安まで売られた。午後に入り、TOPIXとともにプラス圏に浮上する場面もあったが、内外投資家の夏季休暇入りで売買エネルギーが低調な中、上値も限られた。

きょうの為替市場では、ドル・円が一時1ドル=101円10銭台までドル安・円高が進行。米長期金利の低下を背景にドルが売られた9日の海外市場の流れを引き継いだ。前日の日本株終値時点は102円42銭。また、9日のニューヨーク原油先物は反落し、アジア時間10日の時間外取引でも軟調だった。

シティグループのストラテジスト、ケン・ペン氏(香港在勤)は「明確な材料がなく、相場は不安定になるだろう。決算発表が一巡し、経済対策も示され、9月の日銀の金融政策決定会合への期待は薄い。投資家はどこに目を向ければ良いのか分からない状態だ」と言う。

東証1部33業種はゴム、証券・商品先物取引、保険、海運、電気・ガス、不動産、輸送用機器、倉庫・運輸、鉱業、パルプ・紙など19業種が下落。水産・農林、空運、建設、石油・石炭製品、サービス、情報・通信、食料品、ガラス・土石製品、陸運など14業種は上昇。東証1部の売買高は17億31万株、売買代金は2兆907億円で、代金は前日比で6.1%減少した。上昇銘柄数は792、下落は1043。

Hiroyuki Sekine

最終更新:8月10日(水)15時39分

Bloomberg