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スポーツ振興へ産学官連携 合宿以外の魅力も発信

琉球新報 8月11日(木)11時39分配信

 沖縄総合事務局は10日、「沖縄スポーツ産業クラスター」構想の実現に向けて産学官が連携する推進組織「スポーツ事業者等シェルパ会合」を、那覇第2地方合同庁舎で初開催した。県内のスポーツ球団や関連企業、金融機関、行政など約100団体180人が参加。2020年の東京五輪に向けて高まるスポーツ振興の機運を捉え、沖縄の新たな産業の創出を目指していく方針が示された。

 「沖縄スポーツ産業クラスター」構想は、プロスポーツやトップアスリートの合宿地として定着する沖縄の位置付けをさらに発展させ、スポーツ医学・医療の拠点化、用品・服飾メーカーなど関連企業の集積、ITを駆使したスポーツベンチャーの育成など、多様な産業の集積につなげることを狙う。

 初めてのシェルパ会合で沖縄総合事務局経済産業部の寺家克昌部長は「スポーツ産業がものづくりや医療、健康、観光などの産業と融合することで、市場拡大と地域経済の活性化が期待できる。2020年には東京オリンピックが開催され、スポーツを戦略産業に発展させる絶好の機会だ」とあいさつ。

 9月をめどに国や県、市町村のほか経済団体、大学、金融機関の代表者で構成する「沖縄スポーツ産業クラスター検討会議(アドバイザリーボード)」が発足し、全県的な推進を図っていく体制を報告した。

 県体育協会やサッカークラブ・沖縄SVなど計20企業・団体が取り組みを紹介し、沖縄のスーパーフード食材を生かした健康食品作りや、ジュニアゴルフの全国大会開催などによるスポーツツーリズムの展開、メードイン沖縄のウエットスーツの海外出荷といった活動を紹介した。

 沖縄総合事務局は、温暖な気候やアジア市場に近い沖縄の地理的特性を生かし、付加価値の高い産業の振興につながるとして、15年度にスポーツ産業の調査事業を実施。本年度からは「スポーツ産業創出チーム」など運営事務局を経済産業部に設置し、構想実現の可能性を検討する体制を整えていく。

 2カ月ごとに開くシェルパ会合は、スポーツビジネスの担い手や政策担当者らが官民の垣根を越えて集まり、各組織の取り組みなどを交換して実務面の連携効果を促す。

琉球新報社

最終更新:8月11日(木)11時39分

琉球新報