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韓国中銀 政策金利を1.25%で連続据え置き

聯合ニュース 8月11日(木)11時29分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は11日、月例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%に据え置いた。6月に1.50%から1.25%へと、1年ぶりの引き下げに踏み切った後、2か月連続の据え置き。

 増加に歯止めのかからない家計債務(個人負債)に対する懸念が高まっている上、6月の利下げと政府の補正予算の効果を見守るという判断もあったようだ。

 家計債務に関しては、増加を防ごうと住宅ローンを含めた個人向け融資の審査を強化する措置が首都圏に続き地方でも取られた。しかし、引っ越しシーズンではない7月も、銀行の個人向け融資残高は住宅ローンを中心に急増した。急増する家計債務は、米国が追加利上げした場合に、危機の引き金になったり家計の消費余力を低下させ景気を下振れさせたりする要因になる恐れもある。

 政府は11兆ウォン(約1兆150億円)の補正予算を含め28兆ウォン以上の財政出動に乗り出そうとしている。6月の利下げと共に、下半期(7~12月)の景気をどれだけ改善させるか様子を見守りたい考えだ。

 この日の政策金利の据え置き決定は、ウォン高ドル安が進む為替相場にも影響を及ぼすとみられる。1ドル=1100ウォンを切っているが、状況次第ではウォン高がさらに進行する可能性がある。

 一方、米国の追加利上げ観測が強まり、新興国や欧州の経済が再びぐらつき世界的に景気後退懸念が広がれば、韓国銀行が対応に乗り出すしかないとの見方が有力だ。韓国の四半期別の国内総生産(GDP)成長率と月別の物価上昇率は0%台が続いている上、輸出の不振、内需の低迷、産業の構造改革の本格化などによりデフレの懸念が高まっているため。

 韓国の金融市場や海外の投資銀行の間では、韓国銀行が年内に政策金利を再び引き下げざるを得ないとの予想がある。

最終更新:8月11日(木)11時31分

聯合ニュース