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川俣・山木屋地区、来年3月末避難解除

福島民報 8/11(木) 10:52配信

 政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第一原発事故で川俣町山木屋地区に設定した居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示を平成29年3月31日に解除する方針を示した。町、町議会の要望に沿った形で、政府は住民帰還に向けた課題について地元と協議を重ね、住民懇談会を経て正式決定する。
 町中央公民館での町議会全員協議会で後藤収副本部長が方針を説明し、解除に向けた要望に対する回答書を古川道郎町長、斎藤博美町議会議長に手渡した。後藤副本部長は解除時期の根拠を「29年3月末にはさらなる生活環境の改善のめどが立ち、町が求める除染の徹底、豪雨災害の復旧、なりわいの確保も対策が進む」と示した。 
 全員協議会では議会から一部の要望事項への回答が不十分との指摘があり、解除時期の正式決定の前提となる住民懇談会の開催について議論が深まらなかった。政府は早期に再回答を準備し、地元の理解を求める。 
 古川町長は「あくまで解除はスタート。解除後の生活に影響がないように国と一緒に対策を立てる」と話した。 
 山木屋地区の避難区域別の世帯数と人口は【下記】の通り。10日現在、居住制限、避難指示解除準備両区域を合わせて552世帯、1171人が避難している。昨年8月から実施している準備宿泊の登録者は42世帯、116人に上る。 
 山木屋地区の避難指示を巡っては、町が5月に「8月末ごろ」の解除目標を示したが、住民や議会の反発を受けて撤回。町、町議会、山木屋行政区長会が今月1日、帰還する住民の支援策を講じた上で来年3月末に解除するよう政府に要望していた。 

■川俣町の避難区域別人口
▼居住制限区域 
55世帯、125人 
▼避難指示解除準備区域 
497世帯、1046人 
■準備宿泊登録者数 
42世帯、116人(8月10日現在) 

福島民報社

最終更新:8/11(木) 11:26

福島民報