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婚約者に市民税の滞納額を教える 志木市が男性職員3人を懲戒処分

埼玉新聞 8月11日(木)1時18分配信

 埼玉県志木市は10日、市民税などの滞納額を第三者に教えたり、消費税率アップに伴う臨時福祉給付金の補助金申請を怠ったとして、市収納管理課や福祉課の主査ら男性職員3人をそれぞれ戒告の懲戒処分などにしたと発表した。

 市によると、収納管理課の主査は6月3日、市民税などを滞納していた男性の婚約者からの電話に応対した際、男性の納付額を伝え、納付書を婚約者方に送付した。

 福祉課の主査ら2人は昨年度の臨時福祉給付金の補助金467万4千円分の交付申請を怠り、市に補填する損害を与えた。

 収納管理課の主査は「滞納分を支払ってくれるなら、教えてもいいと思った」、福祉課の主査らは「交付申請期限を5月と勘違いしていた」と話しているという。

最終更新:8月11日(木)1時18分

埼玉新聞