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「パタハラ」相談が6件 男性の育児機会侵害 15年度

上毛新聞 8月11日(木)6時0分配信

 職場の上司や同僚が、男性労働者の育児をする権利や機会を侵害する「パタニティー・ハラスメント(パタハラ)」に関する相談が、群馬労働局に昨年度、6件寄せられていたことが分かった。パタハラを厳しく禁じる改正育児・介護休業法が来年1月に施行されるのを踏まえ、労働局は事業所への周知に力を入れる。

◎法改正・施行から問題表面化

 6件は「人手不足を理由に育休取得を拒まれた」、「育休取得後、昇格や昇級で不利益な取り扱いを受けた」、「育児休業申し出書を会社に提出したが、応答がない」といった内容だった。

 育児・介護休業法は2010年6月、専業主婦の夫を育休対象から除外できるとした規定の廃止など、男性が育休を取得しやすくなるように改正施行された。男性の育休への関心の高まりを背景に、パタハラ問題が県内でも表面化し、労働局には12年度に5件、14年度は9件のパタハラに関する相談があった。

 来年1月の法改正で、事業主は「妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止」に加え、「上司や同僚のマタハラ、パタハラの防止」が義務付けられる。労働局は秋以降、事業所向けの説明会を開いて周知を図る予定だ。

 雇用環境・均等室は、「子育てしやすい企業としてPRすれば、売り手市場の中で優秀な人材を集めやすくなる。法改正で従業員の働き方を見直す企業はさらに増えるだろう」と分析している。

最終更新:8月11日(木)6時0分

上毛新聞