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米ミサイル防衛局長、THAAD配備に向けた協議のため訪韓

ハンギョレ新聞 8月11日(木)9時18分配信

THAADの強化計画を示してきた米ミサイル防衛局長 THAADの安全性主張する見込み 韓米、THAAD配備の後続措置進める 敷地の供与問題取り上げる実務協議を進行中

 米国のミサイル防衛(MD)戦略を総括するミサイル防衛局(MDA)のジェームズ・シリング局長(海軍中将)が11日、朝鮮半島への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を協議するため韓国を訪れる予定だと、10日、韓国軍関係者が明らかにした。

 米国防総省傘下のミサイル防衛局は、米軍の「グローバルミサイル防衛戦略」を樹立し、執行する機関だ。シリング局長は韓国軍の主要人物と面会し、THAAD配備と関連した様々な問題を協議する際に、THAADの安全性を集中的に主張するものと見られる。シリング局長は今年2月、THAADの強化のために、2017年まで予算3億7000万ドル(約4400億ウォン)を投じて迎撃ミサイル24基を追加する方針を明らかにした。しかし、ハン・ミング国防部長官は、慶尚北道星州(ソンジュ)地域に配備することにしたTHAADは米軍のミサイル防衛システムと関連がないと主張してきた。

 一方、韓米両国の軍当局は星州地域住民たちのTHAAD配備の撤回要求にもかかわらず、THAAD配備に向けた後続措置に入った。韓国がTHAAD配備のための敷地を米国側に供与する問題を協議する、在韓米軍地位協定(SOFA)施設区域分科委員会の開催のための実務レベルの協議も進められている。

キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8月11日(木)9時18分

ハンギョレ新聞