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中国官営メディア「朝鮮半島非核化のため平和協定を締結すべき」

ハンギョレ新聞 8/12(金) 7:15配信

従来の「平和協定と非核化の同時推進」とは異なり 北朝鮮の「平和協定を締結してから非核化」主張と同一

 中国が韓国への高高度防衛ミサイル(THAAD)配置に猛烈に反対しながら、結果的に北朝鮮に同調する姿勢を見せている。北東アジアで韓米日対朝中ロの構図も次第に可視化している。

 中国官営の英字紙チャイナ・デイリーは11日、「THAADは韓国を守れない」と題した論評で、「ソウルは(朝鮮)半島を非核化できる唯一の方法は、平和交渉と朝鮮戦争以降(締結された)休戦協定を平和協定に切り替えることだけという声に耳を傾けなければならない」と主張した。先に平和協定への転換を行わなければ、非核化は実現できないということだ。このような態度は6カ月前の今年2月17日、王毅・中国外交部長が初めて提案して以来、中国が朝鮮半島政策の基調にしてきた「平和協定と非核化の同時推進」と異なっている点で注目される。同時推進案は「北朝鮮の非核化」という韓米の要求と「米国との平和協定の締結」という北朝鮮の要求を折衷したものと評価されてきた。王氏は当時、「提案の趣旨は、各国の主要憂慮事項をバランスよく解決する一方、対話と交渉の目標を明確にすることで、速やかに対話への復帰の突破口を見つけることにある」と述べた。
http://www.chinadaily.com.cn/opinion/2016-08/11/content_26428298.htm
 しかし、北朝鮮の主張と変わらない「先に和平協定、後に非核化」の論理構造に基づくチャイナ・デイリーの論評は、このような同時推進を撤回するという意味にも受け止められる。韓米が北朝鮮の要求を先に受け入れなければ、中国も朝鮮半島の非核化に協力しないとの意志を示したものとも見られる。北京の外交消息筋は「THAAD配備の決定以降、朝鮮半島問題に対する中国の態度が平和協定と非核化の同時推進以前の状況に戻っていく可能性がある」と指摘した。当初の王氏の提案は2月7日に行われた北朝鮮のロケット発射実験直後、朴槿恵(パククネ)大統領が同日、THAAD配備の公式協議を発表したことに対する代案の性格を帯びていた。韓米がTHAAD配備を決めた以上、中国はこれ以上代案を維持する必要がないと判断したものといえる。

 今月3日、北朝鮮の弾道ミサイル発射と関連し、国連安全保障理事会(安保理)は糾弾声明を採択しようとしたが、中国の反対により見送りを決めた。米国が作成した草案には、北朝鮮の弾道ミサイルに対する糾弾や深刻な憂慮の表明、関連決議違反に対する糾弾などの内容が盛り込まれていたが、中国はTHAAD配備を念頭に置いた「北東アジアにいかなる迎撃ミサイル基地も新たに配備されてはならない」と明記することを要求した。共同通信は、中国が草案から「日本付近にミサイルが着弾したことに対し、特に懸念を表明する」との文言を削除することを求めたとしながら、安保理筋を引用し「ロシアは朝鮮半島の緊張を高めるいかなる行為もあってはならないという点で、中国と一致する」と述べたと報じた。

 中国の環球時報は同日付の社説で「米韓のTHAAD配備の決定が北東アジアの形勢に新たな挑戦をもたらしている」としたうえで、「韓米と韓日米同盟が持ち込んだカビ臭い冷戦の匂いが一層立ち込めてきた」と主張した。同社説は「もし韓国が米国のTHAAD代理人となり、中国と衝突すれば、地域の危機の新たな台風の目になるだろう」としながら、「中国は韓国に過失傷害を負わせることを望んでおらず、韓国も米中ゲームの膠着地帯から離れるように努めるべきだ」と警告した。

北京/キム・ウェヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/12(金) 7:15

ハンギョレ新聞