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【日本株週間展望】続伸し1万7000円回復、海外株堅調と為替落ち着き

Bloomberg 8月12日(金)17時13分配信

8月3週(15ー19日)の日本株は続伸し、日経平均株価はおよそ2カ月半ぶりに1万7000円台を回復する見通し。良好な米国経済を映した海外株の堅調に安心感があるほか、為替の落ち着きで企業業績に対する過度の懸念も後退し、買いが入りやすい状況だ。

国内主要企業の4-6月期決算の発表が終わり、海外の材料や為替動向に市場参加者の関心が移った。7月の米雇用統計で雇用者数の大幅増加や賃金の上昇を確認したことで米国株は最高値を更新、年内の米利上げ観測も再燃しつつある中、ドル・円相場は1ドル=100ー102円台でドルが底堅く推移している。米国では15日に8月の住宅市場指数、16日は7月の住宅着工件数や鉱工業生産、17日は7月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録、18日には景気先行総合指数の発表があり、米経済の堅調さを材料にドル高・円安が進めば、日本株の支援材料になる。

株式需給面からも下値不安は薄れている。日本銀行は7月会合で決めた新たな金融政策に基づき、午前の取引で安かった4日、10日にこれまでの倍以上となる707億円の上場投資信託(ETF)を買い入れ、相場の持ち直しに一役買った。市場参加者の間では、日銀の存在感から売りづらさを指摘する声が多く、さらに第3週は夏季休暇中の投資家も依然多い見込みで、相場格言が言う「閑散に売りなし」の状況が続く公算は大きい。

国内では、15日発表の4ー6月期の国内総生産(GDP)速報値の動向が注目されている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は、前期比年率0.7%増と2四半期連続でプラス成長となる見通し。国内経済への安心感も広がれば、年初来7%近く上げている米国株に対し、なお1割以上安い日本株の出遅れ感は顕著で、海外投資家による見直し買いが進む可能性もある。第2週の日経平均株価は4.1%高の1万6919円92銭と3週ぶりに反発し、6月1日以来の高値を付けた。

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最終更新:8月12日(金)17時13分

Bloomberg

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