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沖縄県内の生活保護、半数が高齢者 最多1.3万世帯、9割単身

琉球新報 8月13日(土)12時42分配信

 県内の生活保護受給の6月速報値で、65歳以上の高齢者を中心とする高齢者世帯が過去最高の1万3604世帯となり、初めて受給世帯の半数を超える50・1%となったことが12日までに分かった。特に単身世帯の増加が著しく、高齢者世帯の9割以上が単身世帯だった。

 沖縄に先立ち、全国の生活保護受給世帯はことし3月に高齢者世帯が半数を超えている。県内は全国に比べて、進行が緩やかだが、高齢化が進んでいることが反映された。

 県内の生活保護受給世帯は2万7269世帯で過去最高を記録した。5月から1カ月間の支給世帯数の推移を見ると、全体で増加した110世帯のうち、高齢者世帯は91世帯増加していた。このうち81世帯が単身だった。

 5年前の2011年度を基準に受給世帯の増減を見ても、高齢者世帯は4割以上増加しており、増加率が最も高い。これに対し、母子世帯と傷病者世帯はほとんど増減がなかった。障がい者世帯は3割増、「その他世帯」は1割増だった。

 6月の生活保護受給者数では3万6302人、保護率は24・83%。増加傾向で推移している。

 県福祉政策課の担当者は、高齢者世帯の増加について「高齢化が進んでいることが表れている。核家族化も要因にあるだろう」と話す。「景気が好転して、『その他世帯』は減っている。この景気の好転が高齢者まで波及していないのではないか」と分析した。

琉球新報社

最終更新:8月13日(土)12時42分

琉球新報