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[社説]THAAD配備決定から1カ月、さまざまな衝突が示す重い現実

ハンギョレ新聞 8/13(土) 20:54配信

 高高度防衛ミサイル(THAAD)を慶尚北道星州(ソンジュ)に配備する決定から約1カ月たった今、予想通りさまざまな懸念が現実となっている。政府はTHAAD配備の強行が良策でないことを認め、より柔軟な姿勢を示さねばならない。

 もっとも著しいのは中国の反発だ。3日の北朝鮮のノドンミサイル発射を糾弾する国連安保理声明の採択が結局中止となったのは、THAAD配備決定が北朝鮮の核・ミサイル問題に大きな影響を与えていることを示している。中国はTHAAD問題を、今回のように今後も北朝鮮の核・ミサイル問題に劣らず「(北東アジアの)緊張を高め、相互に挑発的な行動を誘導する恐れのある措置」とする姿勢を維持するだろう。圧迫であれ交渉であれ、国際社会の対北朝鮮の共助が揺らぐばかりの状況だ。これに関連し、中国の国営メディアでは非核化・平和体制を並行して推進することを主張してきた中国政府の従来の立場とは異なり、平和体制を前面に出す声が出ている。これに加え中国側がTHAAD配備に対応する直接行動に出る場合、韓中関係に大きなひびが入り、朝鮮半島の緊張が高まることは確実だ。

 THAAD配備決定による国内議論の分裂は日増しに構造化する様相だ。星州で毎日開かれるキャンドルデモに1000人以上が常に集まることからして、現地住民たちの反発がどれほど大きいかよく分かる。米ホワイトハウスのホームページにTHAAD配備の撤回を要求する請願署名者の数も10万人を超えた。国民はTHAADの電磁波の安全性問題を超え、安保構造の悪化と北東アジアの対決構図の深刻化を懸念している。今月15日に星州で行われる大規模な集会の名前も「THAAD撤回、平和を追及する決起大会」だ。

 にもかかわらず、政府は「北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるためにTHAADは必要」という画一的な主張を繰り返すだけだ。中国との衝突を軽減しようとする外交的努力もほぼ目につかない。耐えかねて中国を訪れた共に民主党の議員6人を売国者と決めつける与党の行動は居直りといえよう。現地住民に対する政府の態度からは真心が感じられない。このようなやり方では雪だるま式に膨らむTHAADの衝突を解決できない。

 11日に訪韓した米国防総省ミサイル防衛局のジェームズ・シリング局長は、THAADがグローバルなMD(ミサイル防衛)システムには含まれず、THAADの情報共有は「韓米同盟の事案」と述べた。今となっては検証できない言葉だ。中国も米国の主張を信じはしない。THAAD問題を解決する努力が切実だ。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8/13(土) 20:54

ハンギョレ新聞

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