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薄氷の再稼働、3つの裁判抱えた伊方原発3号機-停止命令のリスク

Bloomberg 8月12日(金)10時53分配信

四国電力は12日、伊方原子力発電所3号機(89万キロワット)を5年ぶりに再稼働した。原発事故以降に導入された新たな規制基準の下で3カ所5基目の再稼働となる。しかし、同3号機の稼働をめぐっては市民団体などから運転差し止めの仮処分が3件申し立てられており、高浜原発3、4号機のように再稼働後に裁判所の決定で停止を余儀なくされる懸念がある。

愛媛県伊方町、佐田岬半島にある同3号機は2011年4月末に定期検査入り以来停止しており、四国電が再稼働申請をしている唯一の原子炉。15年7月に原子力規制委員会から安全審査の中核部分となる設置変更許可、同年10月に地元自治体から運転再開の同意を得て、16年4月から使用前検査を実施していた。

伊方原発3号機の運転差し止めをめぐっては、四国電管内だけでなく海を挟んだ本州や九州の住民からも仮処分が申し立てられている。脱原発弁護団全国連絡会のウェブサイトによると、広島市の原爆の被爆者らが3月に広島地方裁判所に申請したのを皮切りに、5月末に愛媛県の松山市民らが松山地方裁判所に、6月末には大分地方裁判所に申請されている。

四国電によると、現在の原油価格を前提にすると3号機の再稼働によって月25億円程度燃料費削減が可能。今年度に8カ月間稼働すると想定して単純計算すると、通期で200億円の収支改善効果が期待できる。一方、再稼働に伴う安全対策への追加投資や減価償却費、これまで繰り延べてきた火力発電所の修繕費や自由化に伴うシステム改修費などの負担が増すという。

同3号機は核燃料サイクルの推進でも重要な意味を持っている。四国電によると、同機に装荷した計157体の燃料集合体のうち16体が、使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料だ。高浜原発3、4号機が停止している現時点では、国内で唯一稼働するMOX燃料使用炉となる。

四国電は3月に運転開始後39年目になる伊方原発1号機(56万6000キロワット)の廃炉を決定。34年目の同2号機(同上)は維持する方針だ。

Emi Urabe

最終更新:8月12日(金)10時53分

Bloomberg