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経産省、糖尿病予防にAI。民間と協業して仕組み作り

日刊工業新聞電子版 8/14(日) 19:01配信

来年2月にスタート。運動・食事の改善助言

 経済産業省は糖尿病など生活習慣病の予防に向け、人工知能(AI)が運動や食事の改善などを助言する仕組みを2017年2月に始める。16年9月から約800人の糖尿病軽症者が歩数や体重などを連日計測する。生活習慣と症状の関係を示すきめ細かいデータを蓄積し、AIの性能向上に生かす。個人ごとに最適な生活習慣の見直しを助言するなど、世界最高性能のAIに育て、国民生活の質向上と医療費削減につなげる。

 7月にトヨタ自動車やみずほフィナンシャルグループなどが参加した八つの企業団体が発足した。企業の社員のうち、糖尿病の診断指標「HbA1c」6・5以上の軽症者が当面の対象となる。

 専門医の指導に基づいてより多く歩くようにしたり食事内容を見直したりする。

 歩数や体重、血圧、食事画像などをスマートフォンなども使いながら、ほぼ毎日計測する。脱落者の情報は、誰でも無理なく続けられる生活習慣の推定に生かす。

 各団体が集めた生活習慣と糖尿病指標は17年2月に共通データベースに集める。データセンターは産業技術総合研究所など公的研究機関が候補となる。

 集めたデータでAIを学習させたうえ、17年度は中小企業に対象を広げる。またHbA1c5・6以上6・5未満の予備軍や高脂血症や高血圧など、生活習慣と健康状態の相関がやや複雑な分野にAIを応用する方針。

 医療・健康用AIの開発で先行する米IT企業ではビッグデータを使ってAIの性能を高める手段が主流だ。

 これに対して経産省の事業では量は少ないものの、比較的条件が均質なデータを時系列で収集する。AIの開発初期にこの質の高いデータで学習させることで、いっそう精度が高まる見通し。

最終更新:8/14(日) 19:01

日刊工業新聞電子版

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