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「地域社会のかたち」考える講演会 小田原市と南足柄市

カナロコ by 神奈川新聞 8月14日(日)6時33分配信

 10月から協議会で合併の是非などを検討する小田原、南足柄両市は13日、市民を対象とした「中心市のあり方を考える講演会」を南足柄市関本の市文化会館で開催した。両市の市長が顔をそろえ、加藤修平・南足柄市長が合併だけでなく中核市移行、広域連携体制などについて検討する必要性を強調。大杉覚・首都大学東京大学院教授も「市民主体で『地域社会のかたち』を選択していくことが重要」と訴えた。

 200人の聴衆の前で、加藤南足柄市長は、今後30年で両市の生産年齢人口が15万人から10万人に減り、これに伴い市民税も大幅減収が見込まれることなどを説明。「2市は県西地域の7割の人口を占め、生活面の一体性も高い。合併の是非のほか、中核市へ移行すべきか、(足柄上・下郡の)8町を含めた広域連携体制はどうあるべきか、メリット・デメリットを協議する」と協議会設置への理解を求めた。

 続いて登壇した大杉教授は、2市の市民税の減収が2040年には現在の南足柄市の市民税分の20億円超となる自身の推計を示し「両市も自治体経営を再構築する必要がある。基本は互いの強みをシェアすること」と指摘。合併、中核市移行、広域連携などさまざまな選択肢がある中、「合併を選択するなら都市内分権の仕組みを考えたい。ただ合併しなくても広域連携は着実に進めるべきだ。市民の課題解決につながる『かたち』の選択を市民が関わって決めていってほしい」と訴えた。

 会場からは熱心な質問が飛び、「子育て支援による定住促進策など合併議論の中でもっと取り上げてほしい」と訴える意見もあった。

最終更新:8月14日(日)6時33分

カナロコ by 神奈川新聞