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福祉予算が多い自治体ほど子供に幸福感

ハンギョレ新聞 8月14日(日)23時39分配信

ソウル大学とセーブ・ザ・チルドレンが地方自治体を調査 財政自立度が高いほど「生活の質」高い

 どこに住んでいるかにより子供の生活の質と幸福感が変わり、財政自立度が高く、福祉予算が多い大都市ほど、子供の生活の質がより高く、幸せであるという調査結果が発表された。

 2012年から韓国の子供たちの生活の質を研究してきたソウル大社会福祉研究所と国際児童救援団体の「セーブ・ザ・チルドレン」が7日に発表した「韓国児童の生活の質の総合指数研究」(2016)によると、16の広域地方自治団体(世宗<セジョン>を除く)のうち、ソウル特別市を含めた7つの特別市や広域市が総合指数1~7位を占めた。自治体別の総合順位では、大邱(テグ)が1位で、蔚山(ウルサン)や釜山(プサン)、大田(テジョン)、ソウル、仁川(インチョン)、光州(クァンジュ)、済州(チェジュ)、京畿道、江原道、忠清南道、全羅南道、全羅北道がその後を続いた。この総合指数は小学3年から中学1年の8685人を対象に、健康や主観的幸福感、人間関係(親子関係や友達関係など)、物質的状況、危険と安全(学校暴力や非行など)、教育、住居環境、望ましい人格など8つの領域の46の指標を調査して総合したものだ。7つの特別市や広域市は8つの領域すべてで高い数値を記録した。一方、中小都市や農漁村が多い広域自治体は、8つの領域すべてで低い数値にとどまった。総合指数のうち「主観的幸福感」領域でも、大邱が1位で、釜山や蔚山、仁川、光州、済州、大田、ソウルがその後に続いており、総合指数と類似した結果を示した。

 同研究では、地方自治体予算における福祉予算の比重と子供の生活の質の総合指数とは密接な相関関係にあることが分かった。特に研究陣は総合指数の順位が地方自治体の財政自立度や一般会計における福祉予算の割合の順位と密接な相関関係を示すと分析した。財政自立度(2015年)が最も高いのはソウルで、蔚山や京畿道、仁川、釜山、大田、大邱などが続いた。また、一般会計における福祉予算の割合(2014年)が最も高いのは大田で、その後を光州や大邱、釜山、ソウル、仁川、京畿などが続いた。ソウル大福祉研究所のイ教授は「住む地域による子供の生活の質の格差を改善するためには、根本的に自治体の財政格差を減らし、社会福祉予算を増やさなければならない」と指摘した。

キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8月14日(日)23時39分

ハンギョレ新聞