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子供の「6人に1人が貧困」 40兆円の社会的損失

ZUU online 8/15(月) 17:10配信

6人に1人の子供が「貧困状態」にあるのをご存知ですか? 途上国の話ではありません。私たちが住む日本で起きていることです。

今回は日本社会が直面する、子供たちの「貧困問題」について考えてみましょう。

■貧困には2つの種類がある

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類があります。

「絶対的貧困」は、最低限の生活を維持するための食料や生活必需品を購入する所得水準に「達していない」人たちです。世界銀行では1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしています。「絶対的貧困」は主に途上国で起きている問題です。

先進国においては「絶対的貧困」はありません。しかし「相対的貧困」が増えています。

「相対的貧困」とは、可処分所得が全人口の「中央値(※平均値ではない)」の半分未満の世帯員のことです。いわゆる所得格差の数字となります。

日本の「相対的貧困率」は1980年代から右肩上がりで増え続けています。2012年のデータでは16.3%で、6人に1人が貧困状態です。16.3%は先進国(OECD加盟国)のなかでも4番目に貧困率が高いことを示しています。

いま「子供の貧困」は深刻な状況にあります。
もし、あなたが、それなりに暮らしているとして、自分の生活とは無関係と思っているとすれば、大きな間違いです。子供の貧困は他人事ではありません。詳しく説明しましょう。

■なぜ、日本で貧困が増えているのか?

日本で貧困の家庭が増えている原因とは何でしょうか?

第1の原因は「非正規雇用者による子育て世代の増加」です。非正規雇用の割合は1990年で20.2%でしたが、2015年には37.6%にまで増加しています。正社員の平均年収はおよそ676万円。それに対して非正規社員の平均年収は387万円です。生涯賃金になるとこの「格差」はさらに拡大します。

第2の原因は一人親家庭、主に「母子家庭の増加」です。18歳未満の子供がいる母子家庭は、1988年で約3.4%でした。それが2012年には6.8%と2倍に増加しています。母子家庭の非正規雇用率は57%に達し、平均年収は181万円です。

また、このような子供の貧困問題を助長する要因として、公的な補助が少ない点も指摘されます。日本における公的・私的教育支出、家族向けの支出は「対GDP比で1.4%」で先進国の中でも低い数字なのです。

■貧困が貧困を呼ぶ「貧困の連鎖」

貧困世帯は、全世帯と比べて進学率が低い傾向にあります。

中学・高校卒業後は進学せずに就職する子供が多く、せっかく進学した高校を中退する確率が高いことも分かっています。

一方、東大入学者の世帯収入は年平均で1000万円とされています。つまり、一般世帯より300万円以上、母子家庭の非正規雇用者に比べると800万円以上も高い計算となります。

親の経済的格差が、子供の教育格差を生み、就学の格差をもたらし、さらなる「経済的格差」につながっていく。文字通り貧困が貧困を呼ぶ「貧困の連鎖」がそこにはあります。身も蓋もない話ですが、事実です。

貧しい家庭と、そうでない家庭の格差はどんどん拡大します。どこかで、貧困の連鎖を断ち切らなければ、経済的損失が膨らむばかりです。

■「子供の貧困」を放置すると約40兆円の社会的損失

これまで述べた通り、日本では教育格差が「経済格差」に大きく影響します。ここで重要なのは、経済格差が大きな「社会的損失」をもたらす可能性が高いことです。

日本財団の『子供の貧困対策に関する大綱』によると、15歳以下の貧しい子供たち全員の「教育を受けられない状態(中退・進学の断念)」を放置すると約40兆円の所得が失われると試算しています。

つまり、貧困の子供たちをそのまま放置すると学習の機会が少なくなり、就職も不利になって低所得の状態が続く可能性が高まります。その子供たちが結婚して、子供を授かった場合、さらに低所得の家庭で学習の機会も失われるという「貧困の連鎖」が繰り返されることにもなりかねません。

その貧困家庭が、生活保護を受ける状態になると、社会保障の負担も当然増えることになります。こうした「貧困の連鎖」は、私たちの社会に莫大な損失をもたらすことになるのです。

一方、貧しい子供たちの進学率を上げる改善シナリオを行えば、社会負担も軽減されます。貧困の子供たちの「教育の機会」が増えると、就職も有利に働き、経済状態も改善されます。そうなると納税額も多くなり、社会全体に好循環をもたらすことになります。

私たちの社会が直面する「子供の貧困問題」は、他人事ではすまされないのです。

■「子供の貧困」を支援するための様々な活動

そうした中で「子供の貧困問題」を少しでも改善しようとする活動も見られるようになりました。行政の支援は、内閣府のWebサイト『子供の未来応援プロジェクト』で各種の支援・サービスが紹介されています。

また、民間による支援も見られます。いくつか紹介しましょう。

『NPO法人キッズドア』
貧困の連鎖を断ち切るための教育支援事業を展開しています。低所得・ひとり親・児童養護施設などの子供で、学習が困難な小学生から高校生までを対象に無料の学習会、キャリア教育という学習支援を行っています。

『子ども食堂』
「子どもは無料、大人は300円」と格安で食事を提供してくれるのが『子ども食堂』です。全国で30か所以上開設されています。子供の「孤食」を防ぐだけでなく、学習サポート、地域での居場所づくりまで視野に入れた活動も見られます。

『チャンス・フォー・チルドレン』
子供たちに塾や習い事などに利用できる「学校外教育クーポン」を無償で提供しています。クーポンは、教科学習、習い事、スポーツ、文化活動、体験活動などに利用することができます。貧困家庭に、お金で支援すると親が別の目的で使ったりするケースが危惧されます。学習目的でしか使えないクーポンを提供し、目的を明確にした支援は社会的にも意義のあることです。

その他にも、民間で様々な取り組みがなされています。興味のある人は、調べてみてはいかがでしょうか。

長尾義弘(ながお・よしひろ)
NEO企画代表。ファイナンシャル・プランナー、AFP。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)『怖い保険と年金の話』(青春出版社)『商品名で明かす今いちばん得する保険選び』『お金に困らなくなる黄金の法則』(河出書房新社)、『保険ぎらいは本当は正しい』(SBクリエイティブ)、『保険はこの5つから選びなさい』(河出書房新社発行)。監修には別冊宝島の年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

最終更新:8/15(月) 17:10

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北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。