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日本だけではない! 米国でも公的年金は運用難

投信1 8/15(月) 20:10配信

2015年度の公的年金の運用利回りがマイナスとなったことで、将来の支給減額につながるのではないかとの不安に思われた方も少なくないようです。さらに、米国でも年金基金の運用難が指摘されていますので、年金に対する不安は日本のみならず世界的な広がりを見せている模様です。

もちろん、短期的な損失がただちに支給額に影響することはありませんが、長期的に運用実績が低迷した場合には減額となる可能性も否定できません。日本や米国での年金基金の運用状況を踏まえると、老後の備えとして公的年金のみに頼るのはリスクが大きいと言えそうです。

公的年金の運用で損失、株式比率の増加が裏目に

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2014年10月、運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内債券に偏った運用を改めました。従来の国内債券60%、国内株式12%、外国株式12%、外国債券11%から、国内債券35%、国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%に変更しています。

これにより、7割以上を占めていた債券の比率は50%にまで引き下げられ、株式の比率はほぼ倍増の50%へ引き上げられました。リスク許容度のより高いポートフォリオを目指したことがわかります。通常、リスク許容度が高くなるほど、資産残高の変動がより大きくなり、損失を被る可能性も高まります。

7月29日に公表されたGPIFの2015年度の評価損益が約5.3兆円のマイナスとなったことで、株式の割合を引き上げたことへの責任を問う声が強まりました。しかし、GPIFは運用利回りの目標値を名目賃金上昇率プラス1.7%に設定していますので、例えば、すべてを日本の国債で運用した場合、現在の低金利環境では目標の達成が困難なことは明らかです。

従って、株式の割合を増やしたことで、短期的に運用成績がマイナスになるリスクも高くはなりますが、目標の設定を変更しない限り、以前のように債券に偏った運用をすることも現実的ではありません。積極的にリスクを取っているというよりも、債券の利回りが低すぎるのでリスクを取らざるを得ない状況にあると言えそうです。

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最終更新:8/15(月) 20:10

投信1

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