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アルミ圧延5社の第1四半期/地金下落で全社減収

鉄鋼新聞 8/15(月) 6:00配信

アルミ圧延メーカーの16年度1Q(昭和電工は1~3月期)の決算が出そろった。自動車材や缶材需要に支えられて販売量は堅調だったものの、アルミ地金価格の下落により全社が減収となった。一方で経常利益はUACJと三菱マテリアル(アルミ事業)、昭和電工(アルミセグメント)の3社(昭和電工は営業利益)が増益となった。
4~6月期は自動車・鉄道などの輸送機関連や缶材、IT部材が堅調だったことで販売量はおおむね堅調に推移した。
UACJのアルミ板販売量は、自動車材パネル材がけん引して7%増の25万8千トン。神戸製鋼所(アルミ銅事業部門)も同様でアルミ圧延品(板・押出)の販売量は8%増の9万7千トン、銅板条は横ばいの1万3千トン、銅管が9%増の2万4千トンとそれぞれ増加した。三菱マテリアルはアルミ板製品が横ばいの2万9千トン、押出製品は2割減の4千トンだった。
日本軽金属HDはトラック架装や鉄道向け圧延品、自動車向け二次合金、加工製品など全体的に堅調を維持。増販効果により営業利益段階では増益を記録したものの、為替の円高を受けて経常利益は減益となった。
また三菱マテリアルと昭和電工の製缶事業はともに堅調。三菱マテリアルはボトル缶などの需要増に加え、原材料コストの下落が追い風となった。昭和電工もベトナム子会社ハナキャンズの販売数量の増加が寄与した。
アルミ製品の販売価格に影響を与えるアルミ地金の国内基準価格は、前年同期のキロ当たり320円から240円にまで下落。この動きに引っ張られるかたちで販売価格が前年同期に比べて落ち込んだほか、この1年間の地金価格の値下がり基調を受けて各社ともに在庫評価損を計上。UACJは19億円の棚卸評価損を計上。また原料価格の下落を鑑み、神戸製鋼は17年3月期の経常利益を従来予想の140億円から120億円に修正している。

最終更新:8/15(月) 6:00

鉄鋼新聞

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