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日本株は反落、さえない米統計と円高重し-売買高は2年超ぶり低水準

Bloomberg 8月15日(月)8時8分配信

15日の東京株式相場は反落。さえない米国経済統計や為替の円高推移が投資家心理の重しとなり、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運、商社株といった景気敏感セクター、決算内容がアナリストの間でネガティブ視された北越紀州製紙などパルプ・紙株中心に安い。

TOPIXの終値は前週末比6.59ポイント(0.5%)安の1316.63、日経平均株価は50円36銭(0.3%)安の1万6869円56銭。

T&Dアセットマネジメントの神谷尚志チーフ・エコノミストは、「ドル・円相場は前週末に円高推移してから横ばい。米経済は家計が健全だが、設備投資は弱く、自動車販売もピークアウトと強いわけでもない」と指摘。積極的な売買材料に乏しい中、日本銀行による上場投資信託(ETF)の買い増しをきっかけに進んだ日本株の割安修正も、「先週でほぼ終わった」との見方を示した。

米商務省が12日に発表した7月の小売売上高は前月からほぼ変わらず。自動車・自動車部品の売上高が伸びたものの、それ以外の項目は総じて低調だった。7月の米生産者物価指数は0.4%低下し、昨年9月以来の大幅なマイナス。同日の米国株は、S&P500種株価指数が0.1%安の2184.05など軟調だった。

12日の海外為替市場では、さえない経済統計から年内の米利上げ観測が後退し、一時1ドル=100円83銭までドル安・円高が進んだ。きょうの東京市場でもおおむね101円台前半で推移し、前週末の日本株終値時点102円7銭からは終始円高水準だった。大和証券の三宅一弘チーフストラテジストは、「市場には米利上げが9月はないにしても、12月にはという見方があるが、米国の利上げは思ったより難しい」とみている。週明けの日本株は、為替や米国株動向など海外発で目立った買い材料がない中、反落して開始。午前後半にかけ下げ渋り、日経平均は一時プラス圏に転じる場面もあったが、午後は再び売りに押され、TOPIXとともにきょうの安値圏で軟調な動きとなった。内閣府が朝方発表した4ー6月期の実質国内総生産(GDP)速報値も、前期比年率で0.2%増、市場予想は0.7%増だった。T&Dの神谷氏は「予想の範囲内だが、これをみて買いに入るという値ではなかった」と言う。

引き続き夏季休暇中の投資家も多く、売買エネルギーも低調。東証1部の売買高は12億4377万株、売買代金は1兆5701億円で、売買高は2014年4月18日以来、2年4カ月ぶりの低水準。代金は7月7日以来の2兆円割れとなった。レオス・キャピタルワークスの渡邉庄太ファンドマネージャーは、「夏枯れで市場参加者がほぼいない中、日本株も膠着状態」と指摘した。

東証1部33業種は紙パ、海運、保険、非鉄、医薬品、倉庫・運輸、鉄鋼、石油・石炭製品、卸売、空運など27業種が下落。情報・通信、食料品、ゴム製品、水産・農林、不動産、鉱業の6業種は上昇。上昇銘柄数は568、下落は1260。

Nao Sano

最終更新:8月15日(月)15時33分

Bloomberg