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4-6月GDP0.2%増-かろうじて2期連続プラス、予想下回る

Bloomberg 8月15日(月)9時41分配信

4-6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は前期比年率で0.2%増と、かろうじて2期連続のプラス成長となった。住宅投資や公共投資が好調だったものの、設備投資や外需が振るわず事前予想を下回った。

内閣府が15日発表したGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.0%増だった。項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.2%増。設備投資は0.4%減。公共投資は2.3%増。在庫のGDP全体への寄与度はマイナス0.0ポイント、外需の寄与度はマイナス0.3ポイントだった。ブルームバーグの事前調査の予想中央値は前期比年率0.7%増(前期比0.2%増)だった。

みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは統計発表後のリポートで、前期比5.0%増と大幅に増加した住宅投資について「日銀が導入したマイナス金利政策の影響も住宅ローンの増加要因だが、焦点は相続税対策で過熱する貸家の動向」と指摘。2期連続プラスの公共投資は今年度予算の前倒し執行を要因として挙げた。

一方で、設備投資が前期に続いて減少したほか、輸出も前期比1.5%減と2四半期ぶりに減少。為替相場が円高で推移するなか、伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員はリポートで、「円高の影響もあって軟調に推移する輸出の現状を踏まえると、今後も設備投資は停滞ないしは減少傾向が続く可能性が高い」とみている。

うるう年効果で高い成長率だった前期の1ー3月期の反動を想定すると、前期からほぼ横ばいとの見方もある。日本政策投資銀行の田中賢治経済調査室長はリポートで、「うるう年効果を除いた成長率を試算すると、1-3月期は前期比0.3%増(年率1.2%増)、4ー6月期は同0.2%増(同1.0%増)となり、2四半期連続で年率1%程度の成長率だった可能性がある」と指摘している。

SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、特に前期比で減速した個人消費について「うるう年効果を調整すると4-6月期は0.6%増と拡大ペースが加速する」と推計。暖冬多雨の天候不順や自動車の供給制約などによる下押し圧力が弱まり、「個人消費は一定の復調を示したと評価できる」との見解を示した。

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最終更新:8月15日(月)13時29分

Bloomberg