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「辺野古撤回へ支援を」 米退役軍人団体総会で現状報告

琉球新報 8月16日(火)5時3分配信

 【バークレー=問山栄恵本紙ワシントン特派員】退役軍人らでつくる米国の平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」琉球沖縄国際支部のダグラス・ラミス代表、同支部準会員の真喜志好一氏らは14日の第31回年次総会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を巡る現状を報告し、計画撤回への支援を訴えた。

 ラミス代表は県知事選、名護市長選、国政選挙の結果を挙げ、辺野古を容認する候補者は「沖縄で当選できない」と述べ、辺野古移設に反対する強い民意があることを報告した。

 真喜志氏は米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)新設を巡る環境破壊の問題や抗議活動についても報告。「非暴力の抗議活動に参加する人は増えている」と述べた。

 昨年12月に来沖したVFP理事のタラク・カウフ氏とマイク・ヘインズ氏も沖縄の現状について報告。カウフ氏は辺野古での抗議活動を通して、沖縄側とのつながりができたことを紹介し、沖縄との「連帯」の重要性を訴えた。1995年の少女乱暴事件時に沖縄に駐留していた元海兵隊員のヘインズ氏は軍隊が持つ暴力性について触れ、「暴力からは何も生まれない」と述べ、新基地建設計画に反対した。

 最終日の15日、沖縄支部のメンバーは閉会式に参加するほか、サンフランシスコ市内での市民団体との意見交換後、帰路につく。

琉球新報社

最終更新:8月16日(火)9時57分

琉球新報