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名護防衛事務所が移転 新築、職員38人在籍 辺野古

琉球新報 8月16日(火)10時41分配信

 【名護】政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古区に2010年度から設置されている沖縄防衛局の名護防衛事務所が、同区内の別の場所に新築・移転し、7月25日から新事務所で業務を開始している。防衛局によると、職員38人が在籍し移転前後で在籍職員数は同じと説明している。これに加え、ハローワークを通じて募集した非常勤職員3人を採用し、このうち2人は地元の辺野古在住者となっている。

 防衛局は取材に対し、同事務所の設置目的について「北部地域における基地行政を円滑かつ適切に実施する体制を整備する」と説明し、今回の移転・新築の理由は「狭隘(きょうあい)であったことから旧事務所近傍での移転を検討していたところ、所要を満たす建物などがあった」と説明した。

 普天間飛行場の辺野古移設に伴う建設業務の地元企業へのあっせんなどを担うキャンプ・シュワブ・サポート(CSS)が、区から区有地を借りて新事務所建設を発注し、防衛局が建物や土地の賃貸料を支払う形で契約を進めた。新事務所は7月上旬に完成した。

 同事務所は辺野古をはじめ、米軍北部訓練場で新たなヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が建設される東村高江区周辺などを含む北部地域の基地行政に関する業務も担っている。

琉球新報社

最終更新:8月16日(火)10時41分

琉球新報