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【ドイツ】独経済、第3四半期も拡大続く 英EU離脱の影響は限定的=連銀月報

NNA 8月16日(火)9時0分配信

 中銀のドイツ連邦銀行は15日発表した月報の中で、国内経済は第3四半期(7~9月)も拡大が続くとして、英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことによるドイツ経済への影響は短期的には限定されるとの見方を明らかにした。
 ドイツの国内総生産(GDP)は第2四半期に前期比0.4%増と、第1四半期の0.7%から減速した。これについて連銀は、企業の設備投資や建設への投資が落ち込んだうえ、個人消費が年初に比べて弱まったためと分析。ただしドイツ企業の景況感は良好で、国内経済は第3四半期も輸出や鉱工業生産、建設、個人消費に支えられて拡大すると予想している。英国のEU離脱決定についても、企業の景況感への影響はわずかにとどまったと見ている。
 一方、政府の財政については、今年も財政黒字が続くと予想。ただし、こうした黒字で財政支出を増やすのではなく、所得税の減税や雇用保険をはじめ社会保障費の負担軽減に振り向けるべきだと指摘。これにより個人消費が拡大し、国内経済が押し上げられると説明している。
 なお月報では、年金の支給開始年齢について、現行の計画からさらに引き上げる必要性にも触れている。政府は2029年までに段階的に67歳とする予定だが、連銀は長寿化が進む中で将来的に年金制度を成り立たせるため、2060年までに69歳への引き上げを提案している。

最終更新:8月16日(火)9時0分

NNA